多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
今後は、建設部において詳細設計、事業認可、用地買収等を経て、工事を実施してまいります。先ほど、市長答弁にもありましたとおり、令和９年度中の供用開始を目指し、取り組んでおります。 次に、生活道路及び通学路の安全対策、令和５年度の今後の方針についてはということでありますが、定期的に小学校、地元関係者、公安委員会、道路管理者とともに、通学路点検を行っております。
今後は、建設部において詳細設計、事業認可、用地買収等を経て、工事を実施してまいります。先ほど、市長答弁にもありましたとおり、令和９年度中の供用開始を目指し、取り組んでおります。 次に、生活道路及び通学路の安全対策、令和５年度の今後の方針についてはということでありますが、定期的に小学校、地元関係者、公安委員会、道路管理者とともに、通学路点検を行っております。
令和３年度上水道管理システムデータ整備事業及び宮水源紫外線処理施設整備事業（認可・設計）に係る継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により報告するものであります。 １３ページの継続費繰越計算書を御覧ください。
また、関係機関と話が進んでいる状況なのかとの質疑があり、来年度、都市計画の変更決定を行うことに合わせ、道路河川課で道路の詳細設計を行い、令和５年度に事業認可を取りたいと考えている。事業認可を取らないと、補助金等の関係から次のステップに行けないため、令和５年度の事業認可を目指し、その後、用地交渉を進め、併せて工事に入る流れである。
道路については、いわゆる原案づくりから都市計画審議会へ行って、都市計画マスタープランに位置づけて、県の都市計画審議会、都市計画決定、事業決定、予算要望して事業認可、用地買収交渉、工事の実施等、時間はかかりますが、例えば梶原前岐阜県知事ですが、建設省出身の知事が東海環状自動車道に取り組んでいただくわけですが、それでも都市計画決定をしてから事業に進むまでに、数年から長いもので10年という期間がかかっている
一方、公共交通と連携した都市づくりを推進するため、鉄道駅周辺におけるまちづくりについて検討するとともに、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業につきましては、現在、事業認可に向け調整を進めており、引き続き県、名古屋鉄道株式会社との連携の下、鋭意取り組んでまいります。 次に、都市づくりを支え推進する行財政運営について申し上げます。
本市では、雨水整備を計画的に実施しており、御質問の箇所につきましては、平成29年度に下流部の基本設計を、平成30年度には事業化に向けて下水道法による事業認可を受けております。来年度は、上流部の基本設計などを予定しており、その後実施設計を行い、順次整備を進めていきたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君） ７番 杉山元則君。
関市浄化センターは、昭和38年公共下水道の事業認可を受け、昭和42年供用開始の公共下水道事業に合わせ建設されました。約50年経過しましたが、最近では、平成22年、管理棟の耐震工事と外壁の塗装も含め改修工事が行われました。先日、関・美濃・郡上八幡の写真アルバムを見る機会がありました。昭和40年頃の庄中地区の写真がありましたが、それによりますと、一面の田んぼで、建物は何もありませんでした。
羽島市平方第二土地区画整理事業は、羽島市平方第二土地区画整理組合が事業者であり市施工ではありませんが、羽島市が事業認可しております。羽島市の直近の課題は、建設用地の取得が円滑に進むよう岐阜羽島衛生施設組合に協力することであると考えています。 そこでお尋ねいたします。羽島市平方第二土地区画整理事業の現在までの進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（山田紘治君） 副市長 成原嘉彦君。
令和２年度は、事業計画書と事業認可書の作成をして実施してまいります。以上です。 ◆委員（横山富士雄君） その区画という部分で、用地買収を行っていくということでよろしいんでしょうか。 ◎参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君） 先ほどのからの話でありますように、市道那813号線の道路改良事業で両側に歩道を設置するわけなんです。
平成29年度決算で都市計画税に剰余金が発生することが見込まれた際に、都市計画決定されている施設に係る事業に関して事業認可の可能性を探った結果、クリーンセンターの基幹的設備改良事業について、平成30年度に事業認可を受けたところです。同じくクリーンセンターの外壁改修事業についても、令和元年度に事業認可を受けております。
この事業につきましては、平成１０年より進めてまいりましたが、今回、換地を含め全ての事業が完了し、事業認可された施行期間が令和２年３月３１日で完了することから廃止をするものでございます。 ５２ページを御覧ください。 附則においては、令和２年４月１日から施行することといたしております。
当局に確認したところ、昭和41年に下水道事業は事業認可を受けたというお話しだったんですけれども、以来、半世紀以上にわたって、この、赤字の事業であるけれども公共の福祉のために欠くことのできない事業が、行政の仕事として不足分を一般会計で補いながらこれまでやってきたと思います。この間、一度も、地方公営企業法を適用すべきだとか、適用すればよくなるという話は一度も聞いたことがないわけですね。
次に、議第６２号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、執行部から説明があり、特定子ども・子育て支援施策などとはどのような施設かとの質疑がなされ、執行部から、市町村長が施設等利用給付費の支給対象施設事業として確認した子ども・子育て支援法の新制度に移行していない私立の幼稚園、預かり保育事業、認可外保育施設、ファミリーサポートセンターなどであるとの答弁があり
◎次長兼道路課長（中村俊夫君） 事業認可をとっていなかったという経緯ということだと思うんですが、まずもって都市計画決定でされた道路幅での事業ではないというところと、あとは市街化調整区域というところの２点で、結果的にそういった議論もなかったというのが答えとなります。以上です。
都市計画に決定されていますけれども、都市計画道路の規格とは違っているので、岐阜県に事業認可の申請はされておらず、道路整備財源に都市計画税が全く充当されていません。 そこで、２期工事、都市計画道路の規格に合わせた都市計画事業として、岐阜県に事業認可の申請をするのでしょうか。 ２点目の質問です。 日野岩地大野線２期工事は、都市計画事業として岐阜県に申請をするのですか。
そうした事業計画につきましては、計画を国・県に示した中で、この３年の中で大半は事業認可をいただきました。そして、この令和元年を迎えるに当たりましては、まさに設計の段階に入ってまいりました。そして、私どもの事業計画、中期の実施期間の中におきましては、そして工事にかかっていく、まさにそういう時期を私は私の思いの中で着実に進めてくることができた、そのように評価をさせていただいております。
平成29年４月に施行された固定価格買取制度の根拠法である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ法）」では、事業者に対する新認定制度の創設等の改正が行われたところですが、すでに事業認可を受けた事業が計画を進める段階においても太陽光発電設備から生じる景観、環境及び防災に対する懸念が払拭されておらず、最も優先すべき地域住民の生命、財産を守ることに十分対応しているとは言えません
次に、議第４号について、委員の質疑に対し、理事者から、西小薮簡易水道事業と羽島市上水道事業の統合については、平成32年４月からの実施に向け、31年度中に固定資産台帳の整備、条例・規則の改正、事業認可の変更申請事務を行っていきたいと考えているとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎リニア都市政策部長（山本高志君） 駅前の市街地再開発事業は、昭和４７年に都市計画決定され、昭和５０年に事業認可を受けた後、事業が進められ、昭和５３年に竣工となり現在に至っており、ご質問の建物につきましては、民間施設ではございますが、老朽化し、修繕などが必要な状況であると推察しております。 ○議長（大堀寿延君） ２１番・佐藤光司君。
平成３１年度予算については、市の総合計画の中期事業実施計画の初年度として、人口減少社会を背景とした若者の地元定着、移住促進に引き続き積極的に取り組むとともに、これまでに事業認可をいただきましたリニア関連の基盤整備を初めとする事業を着実に進めてまいります。 また、子育て、教育、医療、福祉、防災など、市民の皆様の生活に直接かかわります基本政策には、一つ一つ丁寧に取り組んでまいります。